小泉進次郎環境相は地球温暖化対策に「炭素税」の本格導入を要望する模様です。
ネットでは「またセクシーか」「あらゆる産業が課税対象」「ふざけんな 」といった声が寄せられています。
「炭素税」の導入でガソリンは三重課税に
環境省は2022の税制改正で、地球温暖化対策のために二酸化炭素排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた模様です。
環境省、「炭素税」を要望 － 税制改正、温暖化対策強化https://t.co/jySsYyaHSG
— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 27, 2021
これが実現すればあらゆる産業が課税対象となり、ガソリンは三重課税となる見込みです。
どんどん環境問題の本質から遠ざかっています…
地球温暖化対策という名目での増税。スンズローは財務省の使いっ走りでもあったw あの… エコって言えば国民は黙って金を払うと思っていませんか？先ずは、レジ袋有料化についてどれだけの効果があったのかデータで示すべき。
石油や石炭から税金取ったら、単純に電気代が上がって一般国民の負担になるだけじゃん！ ハウス栽培の農作物も全て価格が上がるでしょ！！もういい加減に小泉大臣を止めないとマズくないですか
コロナ不況下に新たな課税なんてどうにかしています。学説の一つに過ぎない「CO2悪玉説」に踊らされ、日本経済が沈んでいく。いい加減、中国しか得しないフェイク科学から目を覚ましたらどうでしょうか！
環境省が真っ先に取り組むべきは日本海域にやってくる中国や朝鮮の海洋ゴミ対策だろ！引きこもりおじさん官僚は外国には何も言えないのか？
結局、中国が得するだけの話。阿呆の大臣がいるかぎり、日本経済の復活はないだろうな。
息するだけで税金がかかる時代に突入したのでしょうか…
海外からの脱炭素に向けた圧力
環境省が炭素税なる愚策に舵を切っているのは、海外からの圧力があります。
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で議長を務めるイギリス外務省からは、石炭火力の使用を一部で継続する方針の日本に対し、石炭火力発電施設の「全廃」を求められています。
【独自】日本に石炭火力「全廃」要求…英特別代表「経済的でなく汚染生むのは明らか」https://t.co/c0S8ssNzER#科学・IT
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 20, 2021
とくに日本の自動車産業に対しては、35年までに電気自動車への移行を強く求められており、「日本メーカーは、脱ガソリン車に迅速に動かなければ市場シェア（占有率）が大きく落ち込むリスクがある」と指摘されています。
日本車はEV化が遅れていると言われていますが、これまで日本の自動車メーカーのEV化の足を引っ張ってきたのは、間違いなく日本政府です。
結局、日本をダメにするのは政治家なのです。
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