政府は総額108兆円の緊急経済対策を打ち出していますが、国民1人あたり「10万円給付金」ばかりが1人歩きしていますが、他にも複数の貸付金、給付金、猶予などの支援策が打ち出されています。
貸付、給付、猶予の支援策をまとめてみました。
総額108兆円の緊急経済対策
政府は総額108兆円の緊急経済対策を打ち出しいますが、目玉となる国民1人10万円の給付金がばかりが1人歩きをしている感があります。
しかし、緊急経済対策は10万円の給付金以外にも、貸付、給付、猶予などさまざまな支援策が打ち出されており、知っているか知らないかだけの差で、その恩恵を受けられる人とそうでない人と分かれそうです。
緊急経済対策の、貸付、給付、猶予の支援策をまとめてみましたので、対象になっている人はすぐに申請することをおすすめします。
貸付支援
緊急小口資金 貸付額20万円以内（生活福祉資金貸付制度）
本来は低所得世帯が対象とされていましたが、感染拡大の影響による収入減で生活資金に困る人にも対象を拡大しています。
失業者には「総合支援資金」という月額最高20万円×3ヶ月の貸付制度もあります。無利子・保証人不要です。
・申請先：全国の市区町村社会福祉協議会または全国の労働金庫
・相談・問い合わせ：0120-46-1999（9:00～21:00）
・全国社会福祉協議会
感染症特別貸付 貸付額6000万円以内
事業主向けの貸付で、感染症の影響で最近1か月の売り上げが、前年または前年との比較で5％以上減少していて、中長期的には回復が見込める場合に利用が可能です。
中小企業向けには上限3億円。実質無利子、無担保で借りられます。
・申請先：日本政策金融公庫
・返済期間：20年以内（設備資金）、15年以内（運転資金）
・利子：3,000万円以下の部分については、融資3年目までは基準利率0.9%とし、実質無利子
・対象：感染症の影響を受け売上が5%以上減少した人
・日本政策金融公庫
給付支援
生活支援臨時給付金 給付額10万円
住民基本台帳に登録されている日本国民全員に支給されます。申請方法は、各市区町村会から届く申請書による郵送またはマイナンバーカード保持者によるオンライン申請のいずれか。 支給開始は早くて5月以降になる見込みです。
・申請先：各市区町村への郵送またはオンライン申請（マイナンバーカード保持者のみ）
・対象：令和2年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている者
・特別定額給付金コールセンター：0120-260020
・総務省特別定額給付金サイト
持続化給付金 給付額上限200万円（法人）、上限100万円（個人）
中小企業のほか、フリーランス、個人事業主が対象になります。昨年の売上を基準に、今年になって売り上げが半額以下になった月があれば給付を受けられます。
迅速な給付のため専用サイトからの電子申請となります。
・申請先：経済産業省
・申請方法：専用サイトからの電子申請
・給付額の算定方法：前年の総売上－前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月
・持続化給付金専用サイト
小学校休業等対応支援金
子供の急行により仕事を休まざるを得なくなったフリーランスの親のための制度です.
会社員の場合は「有給休暇」と別に、特別休暇を与えた会社に対する助成制度であり、パートやアルバイトにも適用されます。日給8330円。
・申請先： 学校等休業助成金・支援金受付センター
・対象：小学校等の臨時休校に伴い就業できなくなったフリーランスとして働く保護者
・厚生労働省専用サイト
住居確保給付金 給付額5万3700円（※東京都1級地の場合）
収入源で家賃を払えないという人が、原則3ヶ月、最長9ヶ月までの家賃保証を受けられる制度です。
一定の基準を満たせば、東京では単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円の給付が受けられます。※支給条件は各自治体によって異なります。
・申請先：各自治体の福祉担当部署
・対象：要件を満たす求職中の人
・住居確保給付金を紹介しているサイト
子育て世帯支援
中学生以下の子供がいる世帯が対象で 、臨時特別給付金として児童手当が上乗せされます。
・申請先：申請不要
・対象：中学生までの子どもがおり、児童手当を満額受給している世帯
猶予支援
納税猶予制度
感染症の影響で収入に相当の減少があった人が対象です。
・申請先：各地の税務署
・猶予期間：原則1年間
申請は自ら行いましょう
様々な支援策がありますが、広報活動は行き届いているとは言えず、恩恵を受けられるのは「情報を手に入れられた人」。
積極的に申請しないと、支援を受けられないものが多いのが現状です。対象になり得るものは積極的に人生を自ら行っていきましょう。
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