RCEP協定がインドをのぞく中韓、ASEAN諸国など15か国で締結されますが、ネットでは危険性を危惧する人が多く「RCEP反対」「国民の声を聞いて」「やめて」といった声が多数寄せられています。
RCEP協定、インドを除く15か国と合意へ
アジア圏での自由貿易を構築するRCEP協定(東アジア地域包括的経済連携)がインドをのぞく中韓、ASEAN諸国など15か国で締結されます
RCEP インド除く15か国で合意へ 菅首相 関係国協力呼びかけへ #nhk_news https://t.co/lbZkCpVL3D
— NHKニュース (@nhk_news) November 14, 2020
ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。
明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。 pic.twitter.com/thaoi3Iba8— 首相官邸 (@kantei) November 14, 2020
ネットでは危険性を危惧する人が多く「RCEP反対」「国民の声を聞いて」「やめて」といった声が多数寄せられています。
ネットの反応
RCEPに関するネットの反応を見てみましょう。









RCEPの危険性とは?
RCEPによって加盟国での関税が引き下げられたり、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発化することが期待され、世界で広がる保護主義的な動きに対抗することができるとしています。
しかし、米国はこのRCEPに警笛を鳴らしています。
日本は自国民を守れ
米国のマーク・ナッパー国務次官補が、RCEP締結を目前にした日本と韓国に
「米国と協力して自国民の情報を中国から守るべき」
「貿易が重要でも、中国の悪行には堂々と反対意思を表明せよ」と呼びかけた。
日本という国の存在がどうなるか、ここが正念場。https://t.co/3m7eGc1dXt— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) November 14, 2020
外務省が公開している「RCEP交渉」によれば、金融サービス、電気通信サービス、人の移動、投資、電子商取引など多岐にわたり、単なる物品貿易だけではないことが分かります。
出典:外務省「RCEP交渉」
とくにRCEP交渉で心配されているのが「人の移動」です。これによって中国人が自由に日本に流入されれば、日本の中国化がさらに進みチベット、ウイグルのような自治区になる可能性があるのです。
RCEPによって日本が完全に中国に支配されてしまうのか、それとも何かしらの策があるか、今後の展開に注目です。

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