高市早苗政調会長は18歳未満への子ども給付金に報道について「誤報である」と否定しました。
ネットでは「誤報でしたか」「やるなら一律給付」といった声が寄せられています。
高市早苗氏、子ども給付金は誤報
高市早苗氏は、18歳以下に一律10万円といった子ども給付金は誤報であると自身のツイッターで明らかにしました。
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 7, 2021
ツイッターでは「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明しています。
誤報だったんですね。政府からの正式見解をお待ちしております
誤報でしたか。よかったです。 給付金の目的は生活困窮者に対する救済措置のはずなのに18歳以下に給仕では手段と目的があっていません。 国民民主党の玉木氏が提案されている一律給付後確定申告で高所得者から還付してもらう案をご検討ください。
何だか公明党のいいなりの感じでしたので高市さんの発信で少し安堵致しました。
なぜ18歳で区切るのか理解に苦しみます、 しかも所得制限なしとか？ 本当に困っている日本国民への支給をお願いします。
一律給付して頂きたいです。限定されると不公平が出ます。
やはり給付金を出すなら全国民一律が一番スッキリしますね
新型コロナ関連の給付金・助成金
新型コロナ関係の給付金や一律給付金だけではありません。生活に影響が出た人に対してさまざまな給付金や補助金があります。
月次支援金｜個人事業主・法人向け
以下のどちらにもあてはまる事業者
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている
②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している
法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援
事業再構築補助金｜個人事業主・法人向け
①売上が減っていること
②事業再構築に取り組むこと
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
中小企業/100万円以上8,000万円以下
中堅企業/100万円以上8,000万円以下
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）｜個人・法人向け
雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者。雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
1日当たり13,500円
その他
産業雇用安定助成金｜法人向けものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜法人向け】
小規模事業持続化補助金｜個人事業主・法人向け
IT導入補助金｜法人向け
緊急小口資金
総合支援資金
傷病手当
国民健康保険料の減免に対する財政支援
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
こんなに給付金や補助金の支援があるのです。
新型コロナによって生活が困窮している人には生活保護という制度もあるので、一律給付金だけを期待するのではなく、正しい情報を知ることが大切です。
とはいえ細々しすぎているので分かりづらいですね…お役所仕事と言うか。まとめらんのかねえ
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