松野官房長官は原油価格高騰に対する減税について「ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」と述べ話題に。
ネットでは「は？？？」「何を言ってるの？」といった声が寄せられています。
松野官房長官「ガソリン減税したら買い控えが発生する」
松野房長官は、ガソリン価格が160円を超えると発動する自動的に税率を下げる「トリガー条項」の凍結解除について「ガソリン減税したら買い控えが発生し、経済が混乱する」と否定的な考えを示しました。
どうやら岸田内閣は国民の生活よりも税金を優先する模様です。
「は？？？」と思ってよく見たら、トリガー条項凍結解除の日時を決めるとそれまでの間にガソリン買い控えが出るから懸念してるってことね。…って、いやいや、今そんな短期的な話してる場合じゃねえだろ！
おい官房長官よ、ガソリンの買い控え、できるものならやってみろよ 公用車で向かう予定をどう変えるよ、電車にするか？ 今日の国会を来月まで延期してもらうか？ やれるってんならやれよバ～カ あからさまに財務省に土下座しやがって、どれほどの失望を国民が抱えたかわかるかよ
まあでもガソリンの買い控えっていうのは、ほかに移動手段のある都会民の発想だよな、地方を知らなすぎると思うわ しかもしばらく原油価格は下がらないことはもうわかっているし、これから冬だし
ばっかじゃねーの 田舎民にとっては税金みたいなもんで控えるもクソもなしに勝手に消費されていくんだわよ
ガソリンが25.1円下がったら買い控えが起きて経済が混乱するって、164円-25.1円=138.9円って今年の3月ぐらいの値段で全然普通やん。そもそもどういう理屈で買い控えるんだよ。
こんな政権が国民を守れるとは到底思えませんね。
トリガー条項とは？
トリガー条項は、正式には『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言い、2010年に制定されました。
具体的にはガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合に自動的に税率を下げるものですが、現在は東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして凍結されています。
そして問題は凍結解除の条件がいっさい決まっていないこと…
そもそもトリガー条項は国民の生活を守るためのもの、松野官房長官は「国民を守らない」と言っているのと同じです。
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