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ゲームは1日60分!!香川県のネットゲームを規制する条例案に賛否の声!

ゲームは1日60分!!香川県のネットゲームを規制する条例案に賛否の声!

香川県が進めていたゲーム依存症対策のため「ゲームは1日60分」とするネット・ゲーム依存症対策条例が可決され、2020年4月の施行される見通しです。

このゲーム規制条例に県内外から賛否の声が多数寄せられ大きな話題になっています。

ゲームは1日60分?

香川県議会が進めてきた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決され、2020年4月から施行される予定です。

これはネットゲーム依存症の対策として条例ですが、その内容に子供のスマートフォン使用等の制限で「18歳未満の依存症につながるようなコンピューターゲームの利用は1日60分(休日90分)を上限とする」といった内容が含まれており、県内外から賛否の声が上がっていました。

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。
出典:NHK NEWS WEB

ネット・ゲーム依存症対策条例に意見を寄せた県民2613人のうち 賛成は2268人、反対は333人 。また、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち賛成は1団体、反対した団体や事業者は68とのことです。

今回の可決に対し香川県議会は「県民から賛成が多かったのはゲームやネットを使う子どもたちの現状を見ている保護者の意見が反映された結果と受けとめている」と話しているそうです。

ネットの反応は?

香川県のゲーム規制条例可決のニュースを見たネットの反応を見てみましょう。

ゲーム規制の条例自体はもちろんですが、香川県議会が開示したパブリックコメントの信ぴょう性を疑う声が多数ありました。

今回の条例可決に至るまでには、ゲームなどの基準は家庭が決めるもので行政がとやかく言うものではないという批判が香川県内でも多く、香川県に住む高校2年生はネットで集めた約600名の署名を県議会に提出しています。

また、依存症の専門家からは「時間制限では解決しない」「60分という根拠がない」といった指摘もありました。

ゲーム依存障害とは?

ネット・ゲーム依存症対策条例が制定されるきっかけとなった「ゲーム依存障害」とは、どうゆうものなのでしょうか?

まず、2019年にWHO(世界保健機構)が「ゲーム障害」を疾病に認定したことから「こども外来」を開設する病院も増えており、中高生を中心に受診する子供が増えている実態があります。

重症の子供は学校に復帰することが難しく、ゲーム中心の生活が何カ月も続いているようです。

また、自宅は家族と別々の生活をしている”シェアハウス状態”になっており、家族からしたらどのような生活をしているのか見えない恐ろしさがあるので、本人より家族が疲弊して”うつ状態”になっているケースもあるようです。

ゲーム時間の上限は決めるべきか?

小学生以下の子を持つ親1178人を対象に行った「ゲーム時間の上限を決めることの賛否」を聞いたアンケート調査では次のような結果も出ています。(※ほけんROOM調べ)

  • 良い 27.6%
  • どちらかと言えば良い 22.2%
  • どちらかと言えば良くない 14%
  • 良くない 11%
  • どちらとも言えば位 25%

賛成には「条例で決まれば家庭で注意しやすい」「ゲーム依存は県や国を挙げて対策すべき」などの意見があり、反対には「行政が決めることではない」「ゲームも職業になる時代」といった意見があったそうです。

また、香川県の市内3つの中学校に通う生徒を集めた中学生総合教育会議では「スマホ・ゲームの使い方」をテーマにした話し合いが行われ、学校内でのアンケート結果が発表され「ゲームの使い方についてルールを決めているか」という質問には、約60%が「はい」、約40%が「いいえ」と回答していました。

将来の夢の第2位は「プロゲーマー」

eスポーツは、2019年の茨城国体で初めて採用されるほど大きな盛り上がりを見せています。

また、ソニー生命保険が中高生1,000人を対象に行ったアンケート調査では、男子中学生の将来の夢は、1位「YouTuberなどの動画投稿者(30%)」「プロeスポーツプレイヤー(23%)」「ゲームクリエイター(19%)」「ITエンジニア・プログラマー(16%)」「社長などの会社経営者・起業家(14%)」がトップ5に入っています。

出典:中高生が思い描く将来についての意識調査2019

世界と比較して日本のeスポーツの認識はいまだに低いのが現状ですが、eスポーツの競技人口は1億人以上と言われており、バスケットボール(4億5千万)、サッカー(2億5千万)、クリケッツ(1億位5千万)に続く競技人口の多さを誇っています。

eスポーツのメジャー大会での優勝賞金も跳ねあがり、多額の契約金でプロeスポーツプレイヤーを獲得する企業も急増しています。

こうした時代のなか、行政が「(個人の)ゲーム時間を制限する」といった条例を決めたことを疑問視するのは当然のことだと言えるでしょう。

ゲーム依存症から脱却するためには、安易に「ゲーム時間を規制」するのではなく、eスポーツを通して世界で活躍できるプロゲーマーを育成するなどの対策を考えることも大切です。

また、ゲームを規制する動きは香川県に限らず、全国にも波及する可能性もありそうです。

今回のような条例が全国に広がることは、子供たちの夢を奪うばかりか、これまで世界に対して多くのゲームコンテンツを発信してきた日本を没落させることになるかもしれません。

まとめ

香川県が可決したネット・ゲーム依存症対策条例に罰則はなく、ゲーム時間の上限はあくまで基準としているそうです。

とはいえ、行政が家庭のルールまで基準を定めることは多くの人から反発を買うのは当然のことではないでしょうか?

自分の未来は自分で決めたいものです。

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