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【NHK受信料見直し】テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を検討って?

【NHK受信料見直し】テレビの有無にかかわらず全世帯対象から受信料を検討!?

総務省がNHK受信料をテレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組み見直し、全世帯を対象にNHK受診料を徴収することを検討するようです。

なぜ今、受信料見直しが必要なのか、世界の公共放送と比較しながら探ってみましょう。

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NHK受信料見直し

総務省がNHK受信料見直し、テレビを持っていない世帯も含む全世帯を対象にNHK受診料を徴収することを検討するようです。

日本放送協会は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である。
出典:ウィキペディア日本放送協会

日本でも2019年7月の参議院選挙で「NHKから国民を守る党」が議席を獲得するなど、NHKの受信料制度の在り方に注目が集まるなか、なぜ今、NHK受信料見直しを検討するのでしょうか?

ネットの反応は?

NHK受信料見直しのニュースを見たネットの反応を見てみましょう。

今回、総務省が検討しているNHK受信料見直しに賛成する意見はほとんどありませんでした。

これほど批判と非難の多い見直しを本当にする必要なのでしょうか?

世界の公共放送はどうなっているのか?

NHKと同じように受信料だけで運営されている公共放送には、イギリス、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどがあります。

なかでもNHKにもっとも似た受信料制度を採用しているのがイギリスのBBCです。

BBCの現在の受信料はカラーテレビだと日本円にして年間およそ22,000円で、払わなかった場合にはおよそ143,000円の罰金が科されます。

しかし、イギリスのジョンソン首相は2019年に公共放送BBCの受信料制度の廃止を検討すると表明しており、今後は視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行を検討しているのです。

なぜジョンソン英首相がBBCの受信料制度の廃止を検討しているのかと言うと、実にシンプルな理由で、イギリス国民から強引な受信料徴収をしているBBCへの批判が高まっていることに他ならないのです。

今回の総務省によるNHK受信料見直しでは「ドイツのような方式を検討する」としていますが、ドイツのARDとZDF(電力会社の検針が受信料徴収を行う)は、受信料と広告料によって運営されていることにも注目しなければいけません。

また、受信料のシステムは破綻したため、スペイン、台湾、ニュージーランドのように、かつては受信料で運営していたのが、広告で運営する商業放送になった国も少なくありません。

まとめ

総務省が検討しているNHK受信料見直しを「税金と同じ」と考える人が少ないようです。

税金で運営されるとなればNHKは国営放送になるわけですが、国営放送は政治利用される危険性が高まるため、これはこれで問題がないわけではありません。

本来あるべき姿のNHKを、みんなで考えていくことが大切なのかもしれません。

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