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トランプ大統領、中国共産党に対し「国家緊急事態」を宣言!中国企業31社への投資禁止

トランプ大統領

トランプ大統領は中国軍支援企業31社を安全保障の深刻な脅威として「国家緊急事態」を発令しました。

ネットでは「やるやん」「頑張れトランプ」「パヨク涙目」といった声が寄せられています。

トランプ大統領、中国に対し国家緊急事態を宣言

トランプ大統領は中国共産党を支援する中国企業31社を安全保障の深刻な脅威として「国家緊急事態」の大統領令を発令し、資金提供に繋がる証券取引を停止しました。

記事によると、対象となる企業にはファーウェイ、チャイナテレコム、チャイナモバイルなどが含まれるそうです。

トランプ大統領の「国家緊急事態」発令に対しネットでは「やるやん」「頑張れトランプ」「パヨク涙目」といった声が寄せられています。

ネットの反応

トランプ大統領の「国家緊急事態」発令に関するネットの反応を見てみましょう。

ゲゲゲ
20年以上政治を見てますけど、これはちょっとシャレにならないヤツだなー
名無しさん@GOOD
中国にここまで出来るのはトランプさんしかいない。
名無しさん
アメリカが国家非常事態宣言を発令するのは8月に起きたCal州の山で起きた大規模火災以来三カ月ぶりだけど、今回の宣言は中国の侵攻とたった一家族とその仲間が外敵を手引きし、アメリカ国内に住む人々の生命財産健康環境が危険になると判断し発令したんだと思う。軽く見てはいけない。
名無しさん
目的は中国の軍関連企業への投資を禁止する金融制裁です。 そのために、中国の軍事の発展はアメリカの安全保障に脅威であるため、国家が非常事態であることを宣言し、投資を禁止する大統領令を発令したということです。
名無しさん
アメリカの国家非常事態宣言をなんかやたら「大変だ!」とかいってる人いるけど、普通にインフルエンザ流行やニカラグアの政情不安程度でも宣言してるのでそんなにさわぐことではない。アメリカの非常事態宣言結構ハードル低いのだ。

 

国家非常事態宣言はデマ?

SNSではホワイトハウスが「国家非常事態宣言」を発令したと騒ぎになっており、なかには「戦争に至る可能性も大いにある」「国家非常事態宣言なんてデマ」などさまざまな意見が飛び交っています。

今回の大統領令は「National Emergency」としていますので、これを「国家非常事態宣言」とするか「緊急事態宣言」とするかでも意味合いが異なり、かつて「国家非常事態宣言」が出されたのが太平洋戦争や911の時だったため、有事に至るのでは?といった心配が広がっているようです。

しかし、今回の大統領令は中国共産党の軍事企業に直接的あるいは間接的に資金が流れている可能性のある中国企業への投資を禁止するものであり、中国と事を構えるというわけではないようです。

とはいえ、今回の緊急事態宣言は中国共産党にとっては大きな痛手となることは間違いありませんし、日本政府も対応を検討するべきです。


 

米国が緊急事態宣言を出すなかで、中韓との自由貿易を進めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の締結が迫っていますが本当に大丈夫なのでしょうか…

 

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