英BBCはオリンピック開催契約を解除し中止する権利はIOCのみにあって、日本にその規定はないと報じ話題に。
ネットでは「知ってた」「IOCなー」「金と面子」といった声が寄せられています。
英BBC、日本に東京五輪を中止する権限はない
英BBCは、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」のため、オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCだけで、日本政府にその権限はないと報じ話題になっています。
BBCニュース – なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく https://t.co/vI0W8e9yNJ
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 15, 2021
記事によれば、日本が一方的に契約を解除する場合は莫大な違約金が発生し、その大部分(8割との報道がある)は保険で支払われ、 日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で共に中止を決定することが現実的としています。
ネットでは「知ってた」「IOCなー」「金と面子」といった声が寄せられています。
ネットの反応
日本がオリンピックを中止できない理由を見たネットの反応を見てみましょう。






IOCとの開催都市契約とは
オリンピックの歴史で中止されたのは過去3回のみ。世界大戦がその理由でした。
BBCの記事よれば「開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されているそうです。
これには「さざ波」「笑笑」発言で炎上した、内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏はテレビ番組で次ように発言しています。
五輪は国際的スポーツビジネスですから、放映権や広告収入等のお金が絡んでいますので、東京都(政府)が「さざ波」レベルで五輪返上を宣言すれば当然、IOCやスポンサー企業等から逸失利益等に関する数千億円規模の損害賠償請求をされるのは必至。 pic.twitter.com/HjCm89JTJv
— take5 (@akasayiigaremus) May 15, 2021
どうやら「さざ波」というのは、他国の感染者グラフを比較したときに、日本のグラフが「さざ波」のようだったからのようですね。
また、東京オリンピックが中止された場合、保険金は大会主催者側の経費実費は補償されるが、日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されないそうです。
IOCは保険で何とかなるということのようです…いまだにIOCが中止を検討しようとしない姿勢から、オリンピックに詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見られています。

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