緊急経済対策108兆円で低所得国支援!優先順位が違うと非難殺到!!

緊急経済対策108兆円で低所得国支援!優先順位が違うと非難殺到!! ネットの話題
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日本政府が打ち出した緊急経済対策108兆円のなかに低所得国支援を目的としたIMF大災害抑制基金への拠出が含まれていた模様です。

ネットでは優先順位が違うと非難が殺到しています。

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緊急経済対策108兆円で低所得国支援!

日本政府は世界的な感染拡大に伴い、低所得国支援のためIMF(国際通貨基金)の大災害抑制救済基金への排出を準備しているようです。

この排出金は緊急経済対策108兆円の中から捻出されるとあって、ネットでは優先順位が違うと非難が殺到しています。

緊急経済対策108兆円の中身はスカスカとの批判も多い中、なぜ自国の国民にお金を回さずにIMFにお金を渡す必要があるのでしょうか?

国際協力はもちろん重要ですが、日本国民への現金給付や休業補償が不十分な現状では、優先順位が違うという批判が出るのも当然なのかもしれません。

ネットの反応は?

緊急経済対策を低所得国支援に使うニュースを知ったネットの反応を見てみましょう。

優先順位が違うといった意見が圧倒的に多いようですね。

IMFは財務省の出向先

日本は第2位のIMF出資国です。重要なポストにも日本人が就いており、財務省の天下り先とも呼ばれています。

たとえば2019年には「日本の消費税は2030年までに15%にすべき」とIMFが報告書を出していますが、これは国際機関からの提案に見せかけた、財務省の印象操作とする見方がとても強いのです。

戦後最大と言われる非常時に、自国の国民を救済せずに他国の支援、しかも財務省の出向先であるIMFに緊急経済対策費を回すことは本当に必要なのでしょうか?

緊急経済対策でマスク2枚で終わってしまう人も少なくないはずです。今こそ日本国民一人一人が声を上げる必要があるのかもしれません。

まとめ

今、この緊急事態のもとで本当に低所得国支援をする必要があるのか、一人一人がしっかりと考える必要があるでしょう。

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