福岡市教育委員会がオンライン授業の希望を受け付ける対象をコロナ理由の不登校の児童生徒に限定したことが話題になっています。
ネットでは「意味わからん」「熊本市は可能なのに」「深刻な人権侵害」といった声が多く寄せられています。
オンライン授業はコロナ限定
福岡市教育委員会がオンライン授業の希望を受け付ける対象をコロナ理由の不登校の児童生徒に限定したことが話題になっています。
「オンライン授業はコロナ理由に限定」、福岡市教育委の通知に不登校の保護者落胆https://t.co/U4OFhDn5ZS#教育
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 22, 2020
その理由が、インターネットを使える環境がない家庭もあり、貧富の差などで公教育の公平性を欠くとのことです。
一方、熊本市は「コロナで問われているのは、今までのような公教育のあり方でいいのか」とし、不登校の児童や生徒も利用できる想定です。つまり、福岡市教育委員会は「さまざまな理由で学校に通えない生徒をオンライン授業から排除した」ということです。
ネットでは「意味わからん」「熊本市は可能なのに」「深刻な人権侵害」といった声が多く寄せられています。
ネットの反応
福岡市が不登校生徒がオンライン授業から排除された問題を見たネットの反応を見てみましょう。
学校からオンライン授業についてのプリントが配布されたけど、対象がコロナ関連に限定されてる。
発達障害やいじめが理由の不登校は対象じゃないって言いたいんかな。
なんで、こうして爪弾きにされるような扱いを受けないといけないのか‥ pic.twitter.com/j9US1zgBe0— hiro (@hiro07041428) June 10, 2020
未曾有のコロナ禍で一斉休校も経験したのにまだこの程度
ただただ失望･･･— ju (@ju86442648) June 22, 2020
せっかくオンライン授業という新しい選択肢ができたのに、活かしきれないのはもったいない。まずは困っている人から優先するなど理解が得られる方法を模索してほしい。企業も新しいスタンダードになる働き方を模索している。ワークライフバランスにより効果があり、成果も出せる方法を見つけていく。
— 沢登渓 (@haru61855158) June 22, 2020
「保護者は落胆」の見出しもな…。子ども目線になって。子ども全員に教育を受ける権利がある。学校に行ってない子の多くが疎外感や多少の自己否定感を抱えてると思う。「オンラインなら授業に入れるかも」と思った子が「君はダメ」と言われたらどんな気持ち？ ますます社会不信と自己否定感を強める。
— エミ (@emitemit) June 22, 2020
高島市長の「学校に通いにくかった人たちにも、新しい学習の選択の余地ができるのではないかと思う」との意見はごもっとも。しかし市教委の対象を限定した理由は合理性に欠ける。
1800人全員に端末を配備してからではなく、まずは希望する彼らに自分のスマホやPCからアクセスさせればよいだけ。— KeithJ (@KeithJ39) June 22, 2020
日本の教育水準
世界の中で日本の教育水準を測るひとつの基準として、36か国が加盟するOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）のPISA（Programme for International Assessment）という学習度調査があります。
PISA調査は15歳児（日本では高校1年生）を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について3年ごとに調査を実施しています。
そして、現在の日本の教育水準を比較すると…
- 数学的リテラシー：6位
- 科学的リテラシー：5位
- 読解力：15位
ちなみに2018年の1位は全て中国でした。
これからの学校教育にはプログラミングなど知識も必要となってくるはずですが、一部の生徒をオンライン授業から排除するといった教育委員会の方針は本当に正しいことなのでしょうか？
日本の教育は世界水準からどんどん遅れていくことは間違いないようです。
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