福岡市教育委員会がオンライン授業の対象をコロナ理由の不登校に限定!?

福岡市教育委員会がオンライン授業の対象をコロナ理由の不登校に限定!? ネットの話題
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福岡市教育委員会がオンライン授業の希望を受け付ける対象をコロナ理由の不登校の児童生徒に限定したことが話題になっています。

ネットでは「意味わからん」「熊本市は可能なのに」「深刻な人権侵害」といった声が多く寄せられています。

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オンライン授業はコロナ限定

福岡市教育委員会がオンライン授業の希望を受け付ける対象をコロナ理由の不登校の児童生徒に限定したことが話題になっています。

その理由が、インターネットを使える環境がない家庭もあり、貧富の差などで公教育の公平性を欠くとのことです。

一方、熊本市は「コロナで問われているのは、今までのような公教育のあり方でいいのか」とし、不登校の児童や生徒も利用できる想定です。つまり、福岡市教育委員会は「さまざまな理由で学校に通えない生徒をオンライン授業から排除した」ということです。

ネットでは「意味わからん」「熊本市は可能なのに」「深刻な人権侵害」といった声が多く寄せられています。

ネットの反応

福岡市が不登校生徒がオンライン授業から排除された問題を見たネットの反応を見てみましょう。

日本の教育水準

世界の中で日本の教育水準を測るひとつの基準として、36か国が加盟するOECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)のPISA(Programme for International Assessment)という学習度調査があります。

PISA調査は15歳児(日本では高校1年生)を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について3年ごとに調査を実施しています。

 

博士
2003年にはPISAショックと呼ばれた日本の順位の急落も話題となり、2000年の調査では数学的リテラシー1位、科学的リテラシー2位、読解力8位とトップクラスだったことに対し、2003年には数学的リテラシー6位、読解力14位と急落してしまいました。これを機にそれまでの「ゆとり教育」から「脱ゆとり教育」へと転換し、授業時間や教える内容の増加、さらに、全国学力テストの復活にもつながりました。

 

そして、現在の日本の教育水準を比較すると…

  • 数学的リテラシー:6位
  • 科学的リテラシー:5位
  • 読解力:15位

ちなみに2018年の1位は全て中国でした。

これからの学校教育にはプログラミングなど知識も必要となってくるはずですが、一部の生徒をオンライン授業から排除するといった教育委員会の方針は本当に正しいことなのでしょうか?

日本の教育は世界水準からどんどん遅れていくことは間違いないようです。


 

基本的に子どもには教育を受ける権利があり、大人は子どもに教育を受けさせる義務があります。日本の教育制度に未来は見えているのでしょうか?

 

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