世の中には知っている人だけが得をする助成金や補助金がたくさんあります。
申請するだけでもらえる助成金や補助金をまとめてみました。ぜひ、参考にしてください。
役所は出したがらないお金？
申請するだけでもらえる助成金や補助金は、役所はあまり出したがらないお金という一面があります。
なぜなら、各自治体では予算が決まっているので、早いもの順だったり、募集の時期を過ぎると今まであった制度が無くなっていたりしているからです。
それを大々的に告知をしてしまうと一気に申請する人が増え、もらえなかった人から役所に苦情が殺到する恐れがあるのです。
なので、まずは自分が住んでいる自治体で助成金や補助金を出していないか確認することが大切です。
ホームページを見ると「子育て」や「老後」などの項目ごとに出ていますので、以下の助成金や補助金を参考にチェックしてみましょう。
すまい給付金：マイホーム購入で50万円もらえる
返済期間5年以上の住宅ローンか、50歳以上で現金での住宅所得者が対象です。床面積50平米以上が条件で、2021年12月までに引き渡される物件が対象になります。
年収775万円以下の人が対象で、最大50万円が給付されます。
・ 申請先：全国の申請窓口か郵送
特定優良賃貸住宅：家賃が安くなるファミリータイプの物件
国の基準によって作られた質の良い賃貸住宅に、相場よりも割安の家賃ですることができる制度です。目的は「中堅所得ファミリー層に向けて良質な住宅を供給すること」です。
そのため、専有面積50平米以上ある広めの物件や2LDK、3LDKのファミリータイプが多くあります。
・ 申請先：各自治体
高効率給湯器、生ゴミ処理機、建物緑化などの補助金制度
家庭用燃料電池（エコファーム）や自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）などの高効率給湯器は、二酸化炭素排出量が少ないことから導入が推奨されています。
しかし、導入時の費用が高額のため多くの自治体で補助金を出しています。生ゴミ処理機の購入、建物の緑化にも補助金や助成金があります。
・ 申請先：各市区町村
老朽危険空家除却費用の助成制度
年々深刻度を増す空き家問題に対処するため、国は2014年に空家等対策の推進に関する特別処置法を制定しました。住まなくなった空き家を取り壊す場合、取り壊し費用の一部を自治体が負担してくれます。
東京都杉並区の場合、取り壊し工事費の80%（所有者負担20%）、150万円を限度に助成してくれます。
・ 申請先：各市区町村
児童手当：子供一人につき一金額15000円がもらえる
15歳以下の子供を扶養する保護者に対し、一定の金額を支給する制度です。支給額は3歳未満の子供1人につき月額15000円。3歳から12歳までの第1子と第2子は月額10000万円、第3子以降は月額15000円となっています。
・ 申請先：各市区町村
チャイルドシート購入助成制度： 購入すれば半額が補助
主に6歳未満の乳幼児を持つ保護者が対象で、保証内容は自治体によって大きく異なりますが、おおむね購入金額の半額から数千円を助成してくれます。
助成金以外にチャイルドシートの貸し出し支援を行っている市区町村もあります。
・ 申請先：各市区町村
未払賃貸立替払制度：会社が倒産しても給料の8割がもらえる
1年以上事業活動を行っていた会社が倒産した場合、退職日から遡って6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払いの期日が来ている賃金と退職金について、最大で8割程度の額を受け取ることができます。
・ 申請先：独立行政法人労働者健康安全機構
失業時の住宅確保給付金：失業した時、家賃9ヶ月分がもらえる
失業が原因で家賃が払えず退去を迫られている場合、自治体が家賃を支給してくれる制度です。失業してから2年以内で、65歳未満であることが条件です。
給付金の支給期間は原則3ヶ月ですが、条件によっては最長で9ヶ月まで延長給付を受けることも可能です。
・ 申請先：各自治体
移住支援制度：U・I・Jターンで補助金がもらえる
過疎対策の成功例としてメディアでも取り上げられる長野県下條村は、子育て世代の暮らしをバックアップするため2LDKの村営住宅を安く貸し出す、高校生までの医療費を無料にするなどの制度を打ち出し、出生率2.03を実現しました。
各都道府県のU・I・Jターン支援情報は国土交通省HP内の「ふるさとSearch」にリンクがまとめられています。
・ 申請先：各自治体
まとめ
申請するだけでもらえる助成金や補助金は知っているか知らないかの違いだけです。だからこそ、もらえるお金の詳細は自分で集めることが肝心です。
まめなリサーチをするだけで、思いもよらぬ収入が入ってくるかもしれませんよ！
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