東京都が12億円を使いネカフェ難民4000人を支援する表明に賛否の声!

東京都が12億円を使いネカフェ難民4000人を支援する表明に賛否の声! ネットの話題
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緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請施設にネットカフェが入っていることで4000人を越すネカフェ難民が行き場を失うと問題視されていましたが、小池知事は4月7日の会見で12億円を使いネカフェ難民を支援すると表明しました。

この表明にネットでは賛否の声があがっています。

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東京都はネカフェ難民4000人を支援

緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請施設にネットカフェが入っていたことで、4000人を越すネカフェ難民が行き場を失うのでないかと問題視されていました。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけた営業の自粛にともない、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出るおそれがあるとして、支援を求める声があがっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われると、東京都は事業者に対して施設の種別に応じた使用制限を要請しますが、その案のなかにはネットカフェも含まれていて、都が最終調整を行っています。
出典:NHK NEWS WEB

【休業要請施設(案)】

・大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設、
・体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設、
・遊技場、映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など、公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設、
・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、といった娯楽施設。

緊急事態宣言は発令された4月7日に東京都は緊急会見を開き、記者の質問に答えるという形で「予算に12億円を使いネカフェ難民4000人に一時的に居場所を提供する」と表明しました。

こうした東京都のネカフェ難民支援に対し、ネットでは賛否の声が上がっています。

ネットの反応は?

東京都のネカフェ難民支援に関するネットの反応を見てみましょう。

ネカフェ難民はホームレスではない!

そもそも「ネカフェ難民=ホームレス」ではありません。ネカフェ難民の内訳は以下のようになっています。

  • 正社員の人:約4.5%
  • 派遣で働いている人:34.7%
  • 契約社員:4.4%
  • パート・アルバイトの人:35.5%
  • 自営業者:5.2%

ネカフェ難民の5割近い人が月収11万円以上の収入があり、月収15万円でも自覚のないままネカフェ難民化している若者も少なくないのです。

こうしたネカフェ難民に対して、東京都が12億円の予算を使って支援することは正しいことなのでしょうか?

また、今回の緊急事態宣言によって、これまで東京都が放置してきた様々な問題が浮き彫りにされるのではないかと懸念されています。

「子ども7人に1人の貧困」「精神疾患400万人」「引きこもり100万人」さらに、虐待、DVの増加、非行、犯罪…これらの問題が社会的損失となっているのではないでしょうか。

こうした社会問題は別々の問題ではなく、すべて繋がっています。

今回の非常事態宣言はネカフェ難民だけではなく、これまで放置されてきた社会問題がさらに深刻化するかもしれません。

まとめ

非常事態宣言によって国民一人一人の意識が変わることが大切ではないでしょうか。

社会が抱えている問題を知って、今できることを考えていきましょう。

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