東京地裁はNHKが映らないTVであれば、受信契約をしなくてもいいのかが争われた訴訟の判決で原告の訴えを認めました。
ネットでは「超絶当たり前」「これは素晴らしい」「NHKの映らないテレビ欲しい」といった声が多く寄せられています。
NHK映らぬTV「契約義務なし」
NHKが映らないTVであれば、受信契約をしなくてもいいのかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを認めました。
【NHK敗訴】NHKを受信できないテレビは「契約義務なし」 東京地裁https://t.co/p4QzDgvSNQ
文京区の女性がNHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、地裁は女性の訴えを認めた。同様の訴訟で、NHKが敗訴するのは今回が初めて。 pic.twitter.com/Xc5K0fkVUh
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 26, 2020
原告はNHK受信料に不満を抱えており、筑波大学の准教授が開発したNHKが映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し自宅に設置したそうです。
裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べたそうです。
ネットでは「超絶当たり前」「これは素晴らしい」「NHKの映らないテレビ欲しい」といった声が多く寄せられています。
ネットの反応
NHKの契約義務に関する判決を聞いたネットの反応を見てみましょう。
NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。
イラネッチケーの使い方次第— Andromeda@091 (@Android_N24) June 26, 2020
NHKに受信料を支払わなければ、テレビを保有することすらできないことが異常。
— 近衛麻呂麿 (@maromaro57) June 26, 2020
ていうか、観てもないのに受信料とるスタイル、日本国民の誰も納得してないですよ。報道する内容だって反日ばかりだし。
— さらば / 伊藤大樹 (@slbzk) June 26, 2020
日本の大手国内メーカーは、
NHKから地デジの開発費で
お世話になってるのでNHKが映らないテレビはつくりません。どこか、海外メーカーか
ベンチャー企業に作ってもらうしかありません。がんばー。— N国党推し!グラフィックデザイナー (@nhkwobukkowaso) June 26, 2020
NHKの映らないテレビをどのように作って、どうやって全国に広めていくか、夢が広がりますね!
— かなかな (@2nI56ql5SU4fViY) June 26, 2020
素晴らしい判例。
スマホもiPhoneに変えましょう。そうすれば、国内メーカーは躍起になってテレビエアコンとか規格化してきますよ笑。
全てのベクトルがずれていますからね。
— ウソつき啄木鳥 (@pecker800) June 26, 2020
もうありますね。https://t.co/cvYT0tPQs6
— 稲妻男爵’20@M・A・Oさん尊い (@inazumadansyaku) June 26, 2020
NHKとBBCの共通点
NHK(NIPPON HOSO KYOKAI)は、視聴者からの受信料を財源とした「公共放送」で、国費を財源をとした「国営放送」や、広告を財源とした「民間放送」とは異なります。
営利を目的とせず、公共的な事業体によって行われる放送。受信料を主な財源として経営される。NHK(日本放送協会)やBBC(英国放送協会)など。
goo辞典:公共放送
そして今、問わているのが「公共放送」の在り方ということです。多くの人が「放送が受信料に見合っていない」という不満を抱えているのが現状ではないでしょうか?

そんなイギリスでも日本と同じようにBBCの受信料をめぐる問題が積年の課題となっており、ジョンソン首相は「実質的には税金と同じ」と述べ、BBCの受信料について「廃止」を検討するとしています。
イギリスでも、公共放送への不信感が高いのは間違いないのです。
これに対し、BBCは「ネット配信」を強化し、若者のテレビ離れに歯止めをかけることで、受信料制度を存続させようとしています。まさにNHKと同じです。
また、NHKの受信料は月200~300円で十分とする意見もあります。
「NHKの受信料は月200~300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠 | Web Voice https://t.co/NOd5nEUtxJ @php_Voiceより
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) June 26, 2020
今回の判決でNHKの受信料制度廃止の議論に火がつくかもしれません。

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