日本政府はPCR要否判断の調査を開始→在日アメリカ大使館は自国民の帰国を要請！

ネットの話題

2020.04.04

政府はPCR検査数の実施率が全国でばらつきがあるとして調査を開始すると発表しました。

しかし、PCR検査数の少ない日本にしびれを切らした在日アメリカ大使館が自国民の帰国を要請！

日本政府の遅すぎる対応に多数の非難が続々とあがっています。

日本政府がPCR要否判断の調査を開始
1. ネットの反応は？
2. PCR検査は進むのか？
まとめ

日本政府がPCR要否判断の調査を開始

安倍首相は4月2日の衆院本会議で「PCR検査数が相談件数に対して実施率が全国でばらつきがある」として実態調査を開始することを発表しました。

PCR検査の要否判断　政府が全国調査　「件数少ない」との批判意識 https://t.co/eVgwNkMz51

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 3, 2020

さらに「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」としました。

しかし、こうした政府の「遅すぎる」対応にしびれを切らした在日アメリカ大使館は、4月3日に日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載したのです。

【在日米大使館帰国を強く促す】https://t.co/6yJi08zqTm

在日アメリカ大使館は3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、「直ちに帰国準備をすべきである」と帰国を強く促す文書をHP上に掲載。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020

在日アメリカ人に帰国を促した理由は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」とのこと。

同盟国であるアメリカがこうした対応に出たのは、日本のPCR検査の状況にかなり不信感を強めているということ、そして、日本政府の対応の遅さにしびれを切らしたと考えられているのです。

ネットの反応は？

ネットでは政府の対応に「何を今更」「対応が遅すぎる」と非難が声が多数寄せられています。

今は平時ではなく、緊急時だからとことんマンパワーの有効活用をしてほしい。こんなの全国調査をするようなアジェンダではなく、何箇所かサンプリングして事例研究して「これが不適切なPCR拒否、もっとゆるゆるにやりましょうね」と通知すればいいだけなこと。https://t.co/6TVgExzQsR

— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) April 3, 2020

PCR要否判断、陽性者を収容出来る施設に限りが有り、医療が追いつかないから親方が指示を出して、極力検査対象を重体患者に絞っていただけじゃん。
今頃になって陽性者を収容出来る施設を増やしてって、2ヶ月遅いわ。検査難民の疑陽性者が全国に最低1万人はいるだろう。

— 稀代のニャンコ好き (@hidesan4311) April 4, 2020

政府PCR検査要否判断を自治体ばらつきあるため調査、って過小評価するための検査縛り付けしておいて、自治体によってだと？お前ら墓穴だよ。人のせいにするのもいい加減にしろ。公表しないでやっていればいいものを馬鹿だね。頭悪すぎ。

— superbigchoco (@superbigchoco1) April 3, 2020

政府がPCR要否判断を全国調査するらしい。
オリンピック延期が決定したからか、アメリカ大使館が検査不足を指摘したからかは知らないが、今更誰に責任を押し付けるつもりなのか。
安倍首相と厚労省が重症肺炎患者とその周辺しか検査しないよう保健所に徹底したから、いまだに影響が続いているだけ。 pic.twitter.com/y0OBtMjnEw

— SIROU TAKE (@SIROU_TAKE) April 3, 2020

日本支配者（マスコミと公務員）による洗脳は強い。「PCR検査を規制する」と影の通達が出るとTVでも「PCR検査は不正確だし医療崩壊を招く」と御用専門家は言い、Twitterでも広告代理店ネトウヨ・アカウントが「PCR不要」を拡散する。政治家はそれに押されて丸め込まれる。
https://t.co/NQWqH38IMX

— ジョン・デルモンド　John Dellmond (@koimarutomohiro) April 3, 2020