日本政府はPCR要否判断の調査を開始→在日アメリカ大使館は自国民の帰国を要請!

日本政府はPCR要否判断の調査を開始→在日アメリカ大使館は自国民の帰国を要請! ネットの話題
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政府はPCR検査数の実施率が全国でばらつきがあるとして調査を開始すると発表しました。

しかし、PCR検査数の少ない日本にしびれを切らした在日アメリカ大使館が自国民の帰国を要請!

日本政府の遅すぎる対応に多数の非難が続々とあがっています。

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日本政府がPCR要否判断の調査を開始

安倍首相は4月2日の衆院本会議で「PCR検査数が相談件数に対して実施率が全国でばらつきがある」として実態調査を開始することを発表しました。

さらに「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」としました。

しかし、こうした政府の「遅すぎる」対応にしびれを切らした在日アメリカ大使館は、4月3日に日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載したのです。

在日アメリカ人に帰国を促した理由は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」とのこと。

同盟国であるアメリカがこうした対応に出たのは、日本のPCR検査の状況にかなり不信感を強めているということ、そして、日本政府の対応の遅さにしびれを切らしたと考えられているのです。

ネットの反応は?

ネットでは政府の対応に「何を今更」「対応が遅すぎる」と非難が声が多数寄せられています。

PCR検査は進むのか?

日本政府が主導するPCR要否判断の実態調査によって、PCR検査数は増えるのでしょうか?

3月6日から3月31日までのPCR検査数は、全国総件数40,717件(うち民間検査機関実施数1939件)ですので、1日あたり1,566件と検査不足を指摘されても仕方のない数字です。

PCR検査には主に「検査薬」と「装置+検査薬」の2つのやり方があり、検査薬だけのやり方だと反応速度は遅いが大量処理が可能です。また、装置+検査薬では国内3カ所にある10台の装置をフルに稼働させれば、1日最大4万件の検査が可能になります。

これまで検査数を増やせば医療崩壊が起こる可能性があるとして、軽症者の調査を控えてきたのが実態ですが、これが、現在、感染元不明の感染者が急増していることに繋がっていると指摘する専門家も少なくありません。

PCR検査数を増やせば間違いなく感染者数は増えるでしょうが、効果が期待されるインフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床試験終了は6月末と言われています。

どんどん検査数を増やし陽性反応の出た人には、未承認であってもアビガンを使うことしかないのではないでしょうか?

今はもう待ったなしの現状なのですから…

まとめ

せめて、現在、疑わしい症状のある人と、4月から学校に行かなくてはならないすべての学生のPCR検査を実施して欲しいと切に願います。

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