新型コロナで急速拡大!テレワークという新たな働き方は定着するのか?

新型コロナで急速拡大!テレワークという新たな働き方は加速するのか? ちょっとした記事
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現在、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための非常を処置として、在宅で仕事をする「テレワーク」を導入する企業が急増しています。

テレワークという新しい働き方は本当に日本で浸透していくのでしょうか?

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テレワークという新しい働き方

日本政府は2月25日に発表した新型コロナウイルス対策の基本方針で、テレワークや時差出勤を強く呼びかけました。

これにいち早く対応したのが広告代理店最大手の電通で、社員の感染発覚を理由に、本社の約5000人を2月26日から在宅勤務としました。

さらに、経団連では加盟企業の7割超がテレワークを実施していると発表しています。その取引先の中小企業も右に倣えと次々に舵を切っており、日本中がテレワークに突っ走っているのです。

しかし、テレワークという新しい働き方に当惑する人々も少なくありません。

それもそのはず、2017年に行われた総務省の調査ではテレワークの導入率はわずか13.9%と、欧米諸国と比べると圧倒的に低いのです。

日本でテレワークが浸透しなかった理由

なぜこれほどまでに日本でテレワークが浸透しなかったのでしょうか?

その理由には日本企業には対面コミュニケーションを重んじる文化が根強く、大手IT企業のメルカリでさえもかつてはテレワークを原則禁止としていたほど。

テレワークの制度自体は多くの企業で導入済みですが、実行する段階で部課長などの中間管理職の方々が、毎日顔を合わせてコミュニケーション取らないと部下の動向がわからないというわけで反対に回ってしまうようです。

本来は部下がどこで仕事をしていても問題はないはずなのですが、日本の企業では仕事の定量評価ができていないことが1番の問題なのかもしれません。

しかし日本の多くの企業は90年代から30年近くもゼロ成長が続いているのですから、欧米諸国のように個人を取り仕事の範囲を明確にしたほうがより効率的と考えられます。

古い体質が評価基準の面に根強く残り、それが負の連鎖を起こしているのです。

テレワークは加速するのか?

日本でテレワークが転職するためには、まず、テレワークは特別な働き方だという認識を止めるべきです。

労働時間だけではない新たな評価基準を設け、テレワーカー、非テレワーカーに関係なくそれを適用することが必要になってくるでしょう。

先進的な企業では、たとえ在宅であっても生産性の高い人は給料も上がりうだが労働は少なくなっています。

かつてはテレワークの導入に消極的だった楽天の三木谷社長も、現在はテレワークを全社員に拡大しているようです。

テレワークを実施した企業では、仕事の進め方について部下と上司のやり取りしたメールを分析し、売上などの目に見える結果だけでなく、どんな判断をしながら仕事を進めたかのプロセスも評価に含めているそうです。

もちろんそれには管理職の能力が大いに問われることになるため、日本でテレワークが普及すると現在の管理職は総取っ替えになるかもしれません。

テレワークが日本の働き方を変える!

日本でテレワークが本格的に運用され始めれば、日本の労働環境に大改革をもたらすことになりそうです。

そもそも、超少子高齢化社会を考えるとテレワークを導入しないという選択肢はありえません。

通勤するのは難しいが経験のある高齢者をテレワークで利用した方が企業にとってコスパはよく、ワーカーにも都合が良いはずです。さらに、フリーランサーの比率は10年後には40%近くまで増えると言われています。

そうなるとテレワークなしで仕事を行うことはできなくなってしまうんです。

また、テレワークであれば地方でも都市でも同じ仕事ができます。仕事を理由に注意報を離れる人も少なくなるはずです。

さらにテレワークが普及すれば副業もしやすくなるでしょう。仕事内容が決まっている派遣社員などは掛け持ちで仕事をすることも可能です。

正社員という考え方も意味が薄れていくでしょう。

まとめ

現在、日本を混乱させている新型コロナウイルス騒動が、日本の働き方改革を後押しし、日本経済復活のきっかけになるかもしれません。

今こそ働き方を見直す時なのかもしれません。

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