米国ではバイデン大統領が提案した200兆円の新型コロナ対策法案が可決され、月内にも1人15万の現金給付が行われる模様です。
ネットでは「いいなー」「なんだこの差は」「日本どしたぁ?」といった声が寄せられています。
米、国民1人15万円給付
米国ではバイデン大統領が提案した200兆円の新型コロナ対策法案が可決され、月内にも1人15万の現金給付が行われる模様です。
米、月内に1人15万円を追加給付 上院が200兆円対策可決 https://t.co/Y6np9qHXzD
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 6, 2021
米国はこれで3回目の支給となります。昨年の1200ドル、600ドルに加え1400ドルの合計3200ドルです。
ネットでは「いいなー」「なんだこの差は」「日本どしたぁ?」といった声が寄せられています。
ネットの反応
米国での国民1人15万円給付に関するネットの反応を見てみましょう。






日本も見習うべき!
3回目となる支給は中所得者も対象にしていることがポイントです。所得制限の上限が見直されましたがが、満額支給の上限(年収7.5万ドル=約800万円)は変わりません。
対する日本は自己責任論で回っていて、恵まれた人のみに優しい国へと成り下がったと言えるでしょう。
しかし、日本では意外と恵まれた人は多く、そこまで危機感を覚えていない人も多くいます。危機感を覚えている人は声を上げる力も闘う力も奪われてしまっているのが現状。
日本も米国を見習って一律の再給付を行うべきではないでしょうか?
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