中国が「香港国家安全法」を施行したことに対し、自民は習国家主席の国賓訪日中止を求める方針を固めました。
ネットでは「当然です」「国賓訪日なんてあり得ない」「正しく良識ある判断」といった声が寄せられています。
習国家主席の国賓訪日中止の方向
中国が「香港国家安全法」を施行したことに対し、自民は習国家主席の国賓訪日中止を求める方針を固めました。
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 #nhk_news https://t.co/X8gNNhqlM3
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2020
ネットでは「当然です」「国賓訪日なんてあり得ない」「正しく良識ある判断」といった声が寄せられています。
ネットの反応
習国家主席の国賓訪日中止の方向を見たネットの反応を見てみましょう。
当たり前だ。
— 二代目うんとこ師匠 (@untoko_japan2) July 2, 2020
招かれざる客
— もんしゅかー (@you_marr) July 2, 2020
ようやくここまできた。
チベットやウイグルの問題など、既に中止にする材料は揃いきっていたのに、香港の件まで待たないといけなかったのは情けない。— としほーく (@toshihawk) July 2, 2020
コロナ騒動がなければ、国賓で来日していたのかと思うとゾッとしますね…
— 群馬名産 焼きまんじゅう大好き (@GunmaYakiman) July 2, 2020
当然だろう、新型コロナで世界中に迷惑をかけてる国のトップを日本国民が歓迎するわけないだろう！
— Nori chan (@football199320) July 2, 2020
中国に対する世界の動き
中国は香港国家安全法で次々と中国共産党政権に反対する人間を逮捕していて、すでに300人以上が逮捕される状況になっています。
これに対し世界では中国への非難が高まっており、さまざまな対抗処置がはじまっています。
米国は「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」ため、対中制裁法案を米上下両院全会一致で可決しました。
対中制裁法案、米議会で可決 トランプ氏が署名判断へ https://t.co/QoisFGRbB7
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) July 2, 2020
この法案は、香港の自治侵害に関わった中国当局者と取引のある銀行を米国の金融システムから締め出すことに道を開く内容です。
中国共産党幹部の大半はドル建て口座を持つとされており、違反が認定されれば中国の金融機関に激震が走ることは必須です。
また、英国のボリスジョンソン首相は、香港の英国国民ステータスをもつ300万人にイギリスの市民権を与え、それ以外の人も移住権を拡大する方針を明らかにしました。
BBCニュース – ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す https://t.co/fM0q8An0nv
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 2, 2020
これが英国ジョンソン首相の英断といえる発表です。
中国とズブズブの関係にある諸国以外、中国に対しての包囲網が少しづつ整いつつあるように思えます。
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