自民党の二階幹事長が追加の経済対策で、所得制限を設けたうえで一律10万円の現金給付を行うよう政府に求めることを明らかにしました。
一律10万円給付を!
自民党として影響力のある二階幹事長が追加の経済対策で、所得制限を設けたうえで一律10万円の現金給付を行うよう政府に求めることを明らかにしました。
自民幹事長、一律10万円の現金給付を政府に要請へ=報道 https://t.co/GD0nRpx7ad
— ロイター (@ReutersJapan) April 14, 2020
二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と党本部で記者団に話したそうです。
とはいえ「所得制限」の条件が気になるところです…
ネットの反応は?
一律10万円給付の速報を聞いたネットの反応を見てみましょう。
やっとだにゃん
所得制限って、にゃんだか怪しいけどにゃん😾💢— 😸猫伯爵😄🇯🇵猫語普及委員長😸#DOJ (@NEKOHAKU21) April 14, 2020
所得制限なんて要らないですよ。高額所得者は後に所得税から天引きすればいいのではないでしょうか。
— tasyumi second (@NsSecond) April 14, 2020
所得制限は要らないとおもいます。
高所得者はその10万円を消費するでしょう。それによって所得を得る人たちがいます。経済が回ります。
下手な所得制限によって経済が回らなくなります。— Strawberry 苺🍓 (@FreshMixedBerry) April 14, 2020
収入が半減した世帯は30万円に加えて一人10万円ももらえて、所得制限にかかる世帯は0ですか。どこまでも国民を分断したいんですねぇ、こんな危機の時にさえ。自民党内は民主主義はなく、二階独裁体制のようですね。
— himiko (@himiko_2673) April 14, 2020
「もうダメだ。あれ?10万円振り込まれている。何か美味いものでも食うか。あーまだ何とかなるかな?」という市民が一人でもいれば、現金一律給付の意味はそれだけで充分ある。
生きていれば、存在自体で、人間は多様な可能性を持っている生物だから。
とにかく生きろ、死ぬな。— 藤田孝典 (@fujitatakanori) April 14, 2020
ネットでは所得制限はつけずに全員に給付し、確定申告で取り返せばいいという意見が多いようですね。
アメリカでの給付金は?
海外ではすでに給付金の配布がはじまっています。
アメリカでの例を見ると、高額所得者を除く全国民に最高1200ドル(子ども500ドル)を給付しています。これは人口の約83%が対象です。
たとえば、子ども2人の四人家族だと3400ドル(約37万円)が口座振込または小切手で給付されるそうです。
加えて、失業者と休業者すべてに毎週600ドル(約6万5千円)が4ヶ月間給付されます。毎月じゃなくて毎週です!
こうして海外と比較すると、一律10万円の給付はかなり少ない気もしてきますね。
まとめ
布マスク2枚だけで終わらぬように、日本国民が納得するような緊急の経済対策を1日も早く期待したいところです。
コメント