一律10万円給付を!二階氏が政府に要請

一律10万円給付を!二階氏が政府に要請 ネットの話題
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自民党の二階幹事長が追加の経済対策で、所得制限を設けたうえで一律10万円の現金給付を行うよう政府に求めることを明らかにしました。

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一律10万円給付を!

自民党として影響力のある二階幹事長が追加の経済対策で、所得制限を設けたうえで一律10万円の現金給付を行うよう政府に求めることを明らかにしました。

二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と党本部で記者団に話したそうです。

とはいえ「所得制限」の条件が気になるところです…

ネットの反応は?

一律10万円給付の速報を聞いたネットの反応を見てみましょう。

ネットでは所得制限はつけずに全員に給付し、確定申告で取り返せばいいという意見が多いようですね。

アメリカでの給付金は?

海外ではすでに給付金の配布がはじまっています。

アメリカでの例を見ると、高額所得者を除く全国民に最高1200ドル(子ども500ドル)を給付しています。これは人口の約83%が対象です。

たとえば、子ども2人の四人家族だと3400ドル(約37万円)が口座振込または小切手で給付されるそうです。

加えて、失業者と休業者すべてに毎週600ドル(約6万5千円)が4ヶ月間給付されます。毎月じゃなくて毎週です!

こうして海外と比較すると、一律10万円の給付はかなり少ない気もしてきますね。

まとめ

布マスク2枚だけで終わらぬように、日本国民が納得するような緊急の経済対策を1日も早く期待したいところです。

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