両国が領事館を閉鎖し合うなど米中の緊張が高まるなか、アメリカ大使館は7月23日に行われたポンペオ国務長官の表明を公開しました。
ネットでは「同意しかない」「日本はアメリカと共に」「支持します」といった声が寄せられています。
ポンペオ国務長官が米国の対中姿勢を表明
7月23日、ポンペオ国務長官が米国の対中姿勢を表明しました。
ポンペオ国務長官「各国が中国共産党の影響力から、自国の主権や経済的繁栄そして理念を守る方法を考える必要がある」 pic.twitter.com/XcolwfE3Cj
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) July 28, 2020
ネットでは「同意しかない」「日本はアメリカと共に」「支持します」といった声が寄せられています。
ネットの反応
米国の対中姿勢に関するネットの反応を見てみましょう。
ポンペオ国務長官の演説に字幕つけていただきありがとうございます！
民主、自由、人権を守る為、日本はアメリカと共にあります🇺🇸🇯🇵
世界の民主国をアメリカが世界のリーダーとして引っ張ってくれ感謝しかありません🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇮🇳🇹🇼🇯🇵— Marina🇯🇵 (@unknown_mao) July 28, 2020
ポンペオ国務長官に賛同します。
民主主義を守る為に、次世代のために
中国を止めるよう日本国民として
行動したいと思います。— kabu ℗#憲法改正自衛隊明記を望みます (@0dy3253j1b22201) July 28, 2020
自民党の中共協力者の実名公表、経団連内の中共に
侵食された企業公表、この経済状況の中、日本国民を
困窮に貶めようとするPB黒字化至上主義の財務省批判も
合わせて考慮していだだきます様、お願いいたします。— hideky-anex2 (@HidekyAnex2) July 28, 2020
日本にはスパイを取り締まる法律がありません。スパイし放題です。法律作って欲しいのに作らない。
— ミントとジャスミン (@mintjasmin) July 28, 2020
米国の「国防権限法」に基づく各国の動き
ポンペオ国務長官の演説は、8月13日から実施される「国防権限法」に関連した表明と考えるのが妥当です。国防権限法とは、米国の安全保障に関連のある予算の使い道において大枠を決定するものです。
2019年8月には、この国防権限法によりファーウェイなど中国企業5社の直接取り引きが禁止されましたが、2020年8月からはファーウェイなど中国企業5社の商品やサービスなどを使っている企業との取引も禁止されることになります。
つまり、これからはファーウェイなどの製品やサービスを使っている日本企業も含まれるということです。
この中国企業5社というのが「ファーウェイ（通信基地局、端末）」「ZTE（通信基地局）」「ハイクビジョン（監視カメラ）」「ダーファテクノロジー（監視カメラ）」「ハイテラ（特定用途無線）」です。
なぜ、これらの企業の製品が取引が禁止されるかというと、安全保障上の機密情報漏洩やハッキングなどの危険性が極めて高いからです。
この影響は世界各国にも広がり、すでにファーウェイの製品を使用禁止している国も続々と出ています。
ファーウェイを禁止しているのは、米国、英国、スウェーデン、ポーランド、デンマーク、チェコ、ラトビア、エストニア、ルーマニアです。ドイツやフランスはまだですが、おそらく追随する動きを見せてくるのではないでしょうか。
日本では、NTTがファーウェイの通信機器の使用禁止を決定するなどの動きも出ていますし、ファーウェイに近いといわれているソフトバンクも、5Gの基地局に関してはファーウェイを使用しないとしています。
そして、英国などはNECと富士通を名指しして、通信機器の開発に協力要請をしてきていますね。NECと富士通の株価が上がっていますが、やはりこれらの動きと連動しているのでしょうか？
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