フランスのNGOは中国ウイグル自治区での人権問題を巡り、ユニクロのフランス法人など4社を告発した模様です。
ネットでは「今度はノーコメントでは済まない」「どうする柳井会長」「日本の恥」といった声が寄せられています。
フランスのNGOがユニクロを告発！
フランスの非政府組織（NGO）などは中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社をフランスの当局に告発した模様です。
仏NGO、ユニクロを告発 － ウイグルの強制労働問題https://t.co/u0d7mqSZVE
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 10, 2021
ネットでは「今度はノーコメントでは済まない」「どうする柳井会長」「日本の恥」といった声が寄せられています。
ネットの反応
仏NGOがユニクロを告発したことに関するネットの反応を見てみましょう。
もうユニクロ柳井会長のノーコメントは通じない！
ウイグルをめぐる問題で、会見で「ノーコメント」としたユニクロの柳井氏の発言が物議を醸していましたが、やはりこうなりましたね。
日本でも国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」と日本ウイグル協会が4月8日に記者会見を開き、ウイグル問題に関与を疑われている日本企業14社に行った質問の結果を報告しました。
「ウイグル族の強制労働に関与」と名指しされた日本企業14社。
実際に強制労働があったか、人権団体が質問した結果が公表されました。第三者による監査を行った企業から、質問に答えないケースまで。
対応は分かれています。https://t.co/2aGoWeLxeF— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) April 8, 2021
ウイグル人の強制労働に関与と名指しされた日本企業14社はこちら…
パナソニック、しまむら、ユニクロ、無印良品、東芝、任天堂、シャープ、日立製作所、ソニー、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、TDK、ジャパンディスプレイ
私たちの普段使っている商品、仕事で携わっている製品が、強制労働に関わっている可能性があります。
日本は世界で2番目に「奴隷労働のリスクがある製品」を輸入しているという調査結果もあるそうです。
ナイキやH&Mは中国市場で自社製品がボイコットされるのを覚悟した上でウイグル人権侵害問題への懸念を表明しましたが、日本企業はどうするのでしょうか？
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