NHKがテレビを設置した場合に「届け出を義務化」する制度改正を総務省の有識者会議で要望したことがわかりました。
ネットでは「はぁ?」「ふざけるな」「NHKいらん」といった声が寄せられています。
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望
NHKが家庭や事業所でテレビを設置した場合に「届け出を義務化」する制度改正を総務省の有識者会議で要望したことがわかりました。
テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、総務省有識者会議で | 2020/10/16 – 共同通信 https://t.co/9DO7mIbo0y
— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 16, 2020
記事によれば、受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指すとのことです。
ネットでは「はぁ?」「ふざけるな」「NHKいらん」といった声が寄せられています。
ネットの反応
NHKの「届け出を義務化」に関するネットの反応を見てみましょう。






NHKは民営化できないのか
NHKは国営放送ではなく、受信料によって運営されてる公共放送です。では、NHKは民放のように民営化することはできないのでしょうか?
NHKの公式サイトでは「民営化」について次にように述べています。
NHKを民営化して、利潤確保のため視聴率競争を重視せざるをえない民放を、日本の放送界にもう1社増やすことが、果たして視聴者のみなさまの利益につながるかどうか、慎重に考慮する必要があります。視聴率競争によって、内容は優れているものの、視聴率が取れない番組は続けられないとなると、番組の画一化や質の低下が懸念されます。
地震災害や台風、国際的な大事件等、緊急時に行う長時間の報道や年間数十日にも及ぶ国会中継などの放送は、受信料で成り立つ公共放送だからこそ可能だと考えています。子ども向けの番組や福祉番組などを半世紀にわたって地道に放送し続けている教育テレビや、海外に向けて多彩な情報を発信する国際放送は、商業ベースでは容易に成り立たないのではないでしょうか。
とんでもない理屈です!
すでにNHKの番組こそ画一化や質の低下が進んでいますし、地震災害や台風、国際的な大事件等、緊急時に行う長時間の報道は民法でも行っています。
イギリスが公共放送であるBBCの受信料廃止を検討しているように、日本もNHKの受信料廃止あるいはスクランブル化を本気で検討するべきではないでしょうか?

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