2020年は東京オリンピックという一大イベントを控えていますが、東京オリンピック後の日本は一体どのような道のりを進むことになるのでしょうか？
野村総合研究所が作成した「未来年表」を参考に、日本で今後10年間に起こりうる出来事を見てみましょう。
2020年から2030年までの日本を取り巻く環境
今後10年間で起こりうる日本の出来事と世界の動向を見てみましょう。
- 2020年春：JR山手線に「高輪ゲートウェイ」駅開業
- 2020年7～9月：東京オリンピック、東京パラリンピック開催
- 2020年度：大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」導入
- 2020年度中：訪日外国人旅行者が4000万人。旅行消費税は8兆円に。
- 2020年度中：第5世代移動通信システム5Gが実用化
- 2021年度中：文化庁が京都に本格移転
- 2022年度4月：成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、婚姻年齢を男女とも18歳に統一
- 2022年度末：北陸新幹線 金沢ー敦賀間が開業
- 2023年度中：世界の人口が80億人に到達
- 2025年度： 主要コンビニの全ての取扱商品に電子タグが貼付され、商品の個品管理が実現
- 2025年度中：EU（欧州連合）の経済通貨同盟（EMU）が完成
- 2025年度：団塊の世代が全て75歳以上に。介護人材が2016年度の約190万人に加え、約55万人、年間約6万人の確保が必要に。
- 2027年度：リニア中央新幹線 品川ー名古屋間開業
- 2028年度：インドが人口で中国を抜き世界1位に
- 2030年度：JAXAが有人月周回拠点（ゲートウェイ）で乗り換え、有人月着陸
- 2030年度：高齢者がいる全世帯の7割近くが「高齢者のみ（単身が夫婦のみ）」の世帯となる
- 2030年度：会社の副業比率が40%を超える
- 2030年度：人工知能（AI）による職業の代替えが進むなどにより、従業員数が735万人減少
畜産をやめるか、地球環境を破滅させるか、二者一択、科学者たちが警告
もし畜産をこのまま継続すれば、畜産だけで2030年までに壊滅的な気候変動を回避するための基準となる排出制限の49%の炭素排出をし、他の部門に非現実的な制限を要求することになる https://t.co/K6TvJ9jkC0
— ScienceTime (@sciencetime_jp) December 17, 2019
紙幣や硬貨は発行枚数が決まっているのは勿論、だから全員がお金持ちになるのは不可能
ITの進化によって、貨幣はコストのかかる製造業からIT業者へと流れている
そして2030年までには最大8億人の失業者が出ると言われている
｢生き残る種は強いものでは無く、適応できる種が生き残る｣byダーウィン pic.twitter.com/uoq3wHlZ7k
— コアラ王子 (@koalarianns) December 19, 2019
そうですね。それを受けて2010年6月原発比率を2030年までに50％とする第3次エネルギー基本計画を閣議決定しました。福山議員は当時内閣官房副長官でした。https://t.co/elO0Zymzcnhttps://t.co/UJNI4d2svN pic.twitter.com/Srpj0T22al
— Vinこじタロー (@AtaigaTiger) December 15, 2019
キーワードは高齢化と人口減少
今後10年間、日本を取り巻く環境でキーワードとなるのが高齢化と人口減少です。
2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、人生100年時代の本格的な到来とともに、膨張する介護費や医療費が重くのしかかることが予測されます。
さらに2030年度以降は全都道府県で総人口が減少し、2050年には日本の人口は一億人を切ってしまう見通しなのです。
人口減少を補うには、外国人労働者の受け入れ、高齢者の就労継続、 AI活用の3つが鍵となりますが、人手不足を補うハードルは高いと言えるでしょう。
まとめ
2030年までの10年間、日本は激動の時代となりそうですね。
これまでの常識が常識ではなくなり、色々なものが新しく生まれ変わる時代です。
気持ちを強く、そして柔軟な心で物事を見ていくことが大切なのかもしれませんね。
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