政府は2021年度から、テレワークで東京から地方に移住した人に最大100万円を交付すると発表。
ネットでは「マジか！」「どこから地方？」「ストレス軽減」といった声が寄せられています。
地方移住で最大100万円補助！
政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付すると発表しました。
テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府、来年度からhttps://t.co/XZgDbFLPBB
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) September 25, 2020
また、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の補助も出るそうです。
ネットでは「マジか！」「どこから地方？」「ストレス軽減」といった声が寄せられています。
ネットの反応
地方移住で100万円補助に関するネットの反応を見てみましょう。
ちょっと前にパソナの本社が移転するってニュースあったな。そういうことか…
— スタイルズ (@golgomtetuwo) September 25, 2020
どこからが地方か気になる
— ふたぬき (@k207067) September 25, 2020
これを機に地方移住が進みそう…
— トットおじさん@人生は折り返しから (@tottoojisan) September 25, 2020
実家に帰るのも良いし、新しい土地で生活するのも良いですね。
保育園戦争から解放されるのが1番助かるかも…。— 南 (@a12_nantou) September 25, 2020
東京一極集中は解消するのか？
今回の施策は「東京一極集中」のリスクを解消するものであることは一目瞭然です。
とはいえ、電機大手の本社が川崎市（武蔵小杉）に集中していたり、どこまで東京で、どこから地方なのかの線引きが曖昧です。
また、人口減少が続く日本で東京から人を移動させたら、日本の国力そのものが低下し、外資や移民たちに首都東京を乗っ取られる可能性もあります。
耳障りの良い施策の裏には必ずリスクが潜んでいることに注目すべきではないでしょうか。
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