【新型コロナ対策】日本政府が中国・韓国からの入国を事実上の全面拒否

日本政府が新たな新型コロナウイルスの水際対策として打ち出したのが、中国・韓国からの事実上全面入国拒否。

政府が出した新たな感染拡大対策は有効に機能するのでしょうか？

日本政府が中国・韓国から事実上入国拒否

新型コロナウイルスの水際対策として日本政府が新たに打ち出したのが、中国・韓国からの事実上全面入国拒否です。

【独自】政府、韓国・イラン・中国全域を入国拒否の対象にhttps://t.co/mhABuhq5qW

政府は入国拒否の対象を韓国とイラン全域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。中国人はビザの発給を停止し、事実上中国全土からの入国を拒否対象にする。#新型コロナウイルス#新型肺炎

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 5, 2020

新たな水際対策の主な内容が次のとおりです。

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1.中国・韓国からの入国者を2週間隔離さらに公共交通機関を使用しないことを要請。

2.3月9日から3月末日まで、航空便は成田空港と関西空港に限定、船便は旅客運送の全面停止。

3.中国・韓国の発行済みビザの効力を停止。

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これたの対策に加え、外務省では韓国全土への渡航自粛呼びかけを行い、感染症危険情報レベル2に引き上げました。

これらの対策は、中国・韓国に滞在していた日本人も対象となり、ビザも停止していることから事実上、中国と韓国からの入国者は限りなくゼロになると考えられます。

今回の決定は、日本と中国はそれぞれ入国制限を掛け合うかたち、一方、韓国は日本からの渡航には制限をかけていませんが、韓国から日本へ入国する場合に2週間の隔離制限をかけたことになります。

中国の反応は？

中国では今回の日本の対策について理解や支持を示す意見がほとんどのようです。

ネットでは「当然の処置」「もっと早くやるべき」といった意見が多く、なかには「日本がんばれ」といった反応もあります。

中国国内でも県をまたぐような移動はかなり制限されており、日本の行う制限は当然だと考える人が多いようです。

さらに、日本と中国両国が新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先とすることから、中国の習近平国家主席の日本訪問を延期することを発表しています。

だから「批判」ではなく「心配」だと、毎日中国メディアに目を通した僕の判断です。
「ずっと前から中国からの入国拒否を実施しても理解する」という声も中国にたくさん出たにも関わらず「日韓批判」のみ報道するのは正直日本とあるのメディアの「伝統芸能」かな

— コウゼン (@youhr917) February 26, 2020

韓国の反応は？

一方、韓国では今回の日本の対応に関して安倍首相を政治的意味合いで韓国からの入国を禁止したと捉え方が強いようです。

韓国の大統領府の幹部は「日本には大変失望した。遺憾の意を表する」と発言しており、韓国の外務省では日本からの渡航者にも2週間の隔離を検討するなどの報復措置をとるようです。

韓国の一般市民の大きく分かれており、政権寄りの人はの日本批判が強く、それ以外の人は日本のように中国からの入国を制限すべきだといった声があるようです

現在、韓国国内の新型コロナウイルスの感染者数は5621人、死者は32人です。こうした状況のなか対抗措置として日本からの入国を制限するのはちょっと違うという意見も少なくありません。

被害妄想でしかない。
韓国高官全員精神科行った方が良いかも。#入国拒否#韓国外務省 https://t.co/rj11kSiXJd

— 超自由主義高校生 (@u_r_marionettes) March 6, 2020

新たな水際対策の影響は？

日本政府が打ち出した新たな水際対策は、どのような影響があるのでしょうか？

JNTO（日本政府観光局）によると、中国と韓国からの訪日外客数はおととしの集計で中国からは1日約23000人（うち約44%がビジネス目的）、また韓国からは1日平均約2万人（うち47%がビジネス目的）で訪れています。

新型コロナウイルスの影響で、今現在、中国から日本に訪れている人は毎日1000人ほど、韓国からは2000人ほどまでに減ってはいるものの、日本の経済自体が中国に依存している部分が非常に大きいため、当然ながら経済的な影響がかなり大きくなると考えられます。

日本からの渡航制限を実施している国

現在、日本からの渡航者に入国制限や行動制限をかけている国は以下の通りです。

入国制限

行動制限

アメリカでは新型コロナウイルスによる死亡者11人に増え、カリフォルニア州では緊急事態を宣言しています。

また、ニューヨーク州にある州立大学や私立大学らは日本、中国、韓国、イタリア、イランに留学している学生や教職員をチャーター機で帰国させると発表しています。対象となる人は300人で帰国後2週間は軍事基地や学生寮で隔離される予定です。

まとめ

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国が渡航制限あるいは行動制限を掛け合うかたちになっています。これまでにように気軽に国家間を行き来することが出来なくなりつつあります。

政府が出した新たな水際対策は有効に機能するのか注目です。