衛藤少子化担当相は児童手当に関し、固定資産税や相続税、企業の内部留保を財源に第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げる考えを示しました。
ネットでは「独身のお前ら死亡」「終ってんなこの国」「企業内部留保って？」といった声が寄せられています。
児童手当を第3子以降は月6万円に！
衛藤少子化担当相は児童手当に関し、固定資産税や相続税、企業の内部留保を財源に第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げる考えを示しました。
児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など https://t.co/bcgEMU1LrM
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 21, 2020
ネットでは「独身のお前ら死亡」「終ってんなこの国」「企業内部留保って？」といった声が寄せられています。
ネットの反応
衛藤担当相の少子化対策に関するネットの反応を見てみましょう。
児童手当を増やしても 子供は増えない。親の給料をふやさなあかん。なぜそこが わからないかな。子供を増やしたかったら 企業の内部留保をせず 給料にまわすべきだ
— kyoshie (@yymyyyy) August 22, 2020
今の日本で子供を沢山産み育てたいと思っている若い人がどれだけいるだろうか。第3子を産もうかと悩んでいる人には後押しする政策だろうが、まずは子供を産み育てやすい環境を作る方が先だろう。ピントがずれてる。
— メルノス (@i_melnos) August 22, 2020
こういうマインドの方々が政治の世界からいなくなれば自ずと子どもは増えるような気がしてなりません。
— nothing (@nothing88092511) August 21, 2020
子供生めば金になりますよ❗️と言う政策より
出産や育児に掛かる医療費免除や所得税減税等による子育て支援はいかがでしょう？お金を配ると低所得の親がお金目当てに
子供を産みそうな気がします
育児放棄などの問題もありそうです。— tacaci (@aa146e05abf44ba) August 23, 2020
日本人だけ対象で、財源を外国人に支給している生活保護カットで得るなら大賛成
— 𝐌𝐢𝐝𝐨𝐫𝐢𝐡𝐚𝐲𝐨𝐦𝐞🔞 (@midorihayome) August 22, 2020
減り続ける日本の人口
なぜ、日本の人口は減少し続けているのでしょうか？
2020年現在、1億265万人いる日本の総人口は、2053年には1億人を割り込んでしまい、2067年には人口は8800万人にまで減少し、現在よりも4000万人近い減少となると推定されています。
さらに少子高齢化による生産年齢人口の減少で税収が急激に減り、逆に社会保障費はどんどん膨れていくでしょう。
ようするに国内でモノやサービスが売れなくなることです。
日本は少子高齢化で市場拡大が見込めないと言われていますが、自分で稼いで消費する人が減るので「売り先」が減ってしまうわけです。
加えて、認知症の高齢者の増加、介護の問題、医療の問題、社会保障費の問題、死の問題、住まいの問題など、これまで問われることの少なかった多様な問題が「2025年」を機に一気に表面化してくるとも考えられています。
そのためにも少子化対策が不可欠となるわけですが、衛藤担当相が考える児童手当を増やすと言った場当たり的な政策では何も解決しないでしょう。
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