【少子化対策】衛藤担当相、児童手当を第3子以降は月6万円に!その驚きの財源が…

断る ネットの話題
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衛藤少子化担当相は児童手当に関し、固定資産税や相続税、企業の内部留保を財源に第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げる考えを示しました。

ネットでは「独身のお前ら死亡」「終ってんなこの国」「企業内部留保って?」といった声が寄せられています。

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児童手当を第3子以降は月6万円に!

衛藤少子化担当相は児童手当に関し、固定資産税や相続税、企業の内部留保を財源に第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げる考えを示しました。

ネットでは「独身のお前ら死亡」「終ってんなこの国」「企業内部留保って?」といった声が寄せられています。

ネットの反応

衛藤担当相の少子化対策に関するネットの反応を見てみましょう。

減り続ける日本の人口

なぜ、日本の人口は減少し続けているのでしょうか?

出生率

出典:内閣府「出生数、合計特殊出生数の推移」

2020年現在、1億265万人いる日本の総人口は、2053年には1億人を割り込んでしまい、2067年には人口は8800万人にまで減少し、現在よりも4000万人近い減少となると推定されています。

さらに少子高齢化による生産年齢人口の減少で税収が急激に減り、逆に社会保障費はどんどん膨れていくでしょう。

ようするに国内でモノやサービスが売れなくなることです。

日本は少子高齢化で市場拡大が見込めないと言われていますが、自分で稼いで消費する人が減るので「売り先」が減ってしまうわけです。

加えて、認知症の高齢者の増加、介護の問題、医療の問題、社会保障費の問題、死の問題、住まいの問題など、これまで問われることの少なかった多様な問題が「2025年」を機に一気に表面化してくるとも考えられています。

そのためにも少子化対策が不可欠となるわけですが、衛藤担当相が考える児童手当を増やすと言った場当たり的な政策では何も解決しないでしょう。


 

なぜ日本の人口が減り続けているのか本質的な問題を見極める必要があるでしょう。お金を出す的な政策では何も変わりませんし、かえって様々な問題が出てくるでしょう。

 

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