今年4月～6月までのGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス27.8％と戦後最悪の落ち込みとなったことが分かりました。
ネットでは「深刻な状況」「コロナじゃない」「昨年の消費増税が原因」といった声が寄せられています。
4～6月期GDP、戦後最悪の落ち込み！
内閣府が発表した今年4月～6月までのGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス27.8％（対前年比マイナス7.8％）と、戦後最悪の落ち込みとなったことが分かりました。
４～６月期ＧＤＰは年率２７・８％減 悪化幅は戦後最悪 新型コロナでhttps://t.co/XZnlykkLvB
減少幅はリーマン・ショック後の平成２１年１～３月期（年率１７・８％減）を上回って戦後最悪
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 17, 2020
記事によると、新型コロナによる緊急事態宣言の影響が大きいとしています。
ネットでは「深刻な状況」「コロナじゃない」「昨年の消費増税が原因」といった声が寄せられています。
ネットの反応
GDP戦後最悪の落ち込みに関するネットの反応を見てみましょう。
こうしてみると防疫の初動の差なのかな？
・日本 27.8%減
・アメリカ 32.9%減
・ドイツ 30%台半ば減
・フランス 41%減
・EU圏 40.3%減
・インド 40%減
・ブラジル 51%減
・メキシコ 53.2%減
・スペイン 55%減
・イギリス 60%減
・台湾 8.82%減
・韓国 13%減#最悪の落ち込み— 珍宝銀銀丸@お絵描き成長記録 (@TINP0GINGINMARU) August 17, 2020
各国の失業率2020 7〜8月
日本2.8％
韓国4.3％ドイツ6.4％
スペイン15％
イギリス3.9％
スイス3.3％スウェーデン9.8％
ノルウェー4.9％
フィンランド6.7％
デンマーク6.8％— SushiChoco (@mio1san) August 11, 2020
４～６月期ＧＤＰ
戦後最悪の落ち込みバブル崩壊からずっと耐えてきた
リーマンショック
東日本大震災で？コロナショックだって？
…もうね
無感情
感覚麻痺 pic.twitter.com/flnMqhHMV3— M_y_a_ (@taisetuna681) August 17, 2020
最悪の落ち込み
コロナを抑え込むために自粛して経済犠牲にしたんだから当たり前だろ
分かった上で緊急事態宣言しろって騒いでたんじゃなかったのか— ちの (@qazwsxedcrfv991) August 17, 2020
さすがに自民党方面からも消費税減税論が出てくるとは思いますが、GDPがリーマンショックを超える戦後最悪の落ち込みになることなんてとうに予見出来たことなので、それを前提に動いてない時点で遅すぎですね。本当に将来の予測ということを一切しない政権だ。
— GiGi (@gigir) August 17, 2020
アフターコロナで増税か？
4～6月期までの数字を欧米各国と比較すると日本はむしろ落ち込み度合がやや低く、日経平均の株価は2万3000円台をキープしているのが現状です。
経済の立て直しのため、現在の社会情勢が落ち着くまで現在の消費税率を大きく引き下げた方が良いとする意見がある一方で、政府の税制調査会は「財源の調達機能を消費増税を中核に据えた議論が必須」としています。
また、税制調査会は「消費減税は有り得ない」「消費税減税をすれば格差が広がる」など増税を今から認識してもらう議論を始めるとしています。
こうした現状を専門家はどう見ているのでしょうか？
経済評論家の三橋貴明氏は自身のブログで次のように指摘しています。
日本の4-6月期の落ち込みは欧米と比較すると「小さい」結果にはなっていますが、何度も繰り返していますが、我が国の場合はGDPの縮小は消費税増税の影響で、昨年の10-12月期から始まっています。日本の経済成長率は、19年10-12月期が対前期比▲1.8％、20年1-3月期が▲0.6％でした。日本のGDPは2019年7-9月期と比較し、ちょうど「10％」縮小してしまったことになります。
というわけで、第三次補正予算必須の状況に（誰もが予想した通り）なったわけですが、日本政府というか安倍政権は「最悪期は乗り切った。今後は、Ｖ字回復する」と、勝手な思い込みというか「妄想」を振りかざし「今はもはや、経済の立て直しよりも、悪化した財政のことを考えるべきだ」とやってくる可能性が濃厚だと思います。
一年間で、経済規模を一割減らしておきながら、消費税減税や廃止どころか、消費税増税、コロナ増税（所得税増税）を平気で推進するのが、現在の安倍政権です。
出典：三橋貴明公式ブログ
三橋貴明氏の指摘するように、アフターコロナで増税が行われれば、日本経済は間違いなく終了しそうですね。
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